クラウドCTI『おもてなし電話（R）』を開発・販売する株式会社シンカ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：江尻 高宏）は、総務省等関係省庁と東京都が実施する＜テレワーク・デイズ2018＞の取り組みに賛同し、在宅勤務・モバイルワークを社員に呼びかけ、＜テレワーク・デイズ2018＞に「実施団体」「応援団体」として参加いたします。
【テレワークとは】
ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、さまざまな形態があります。
【テレワーク・デイズ2018とは】
テレワーク・デイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び関係団体と連携し推進する東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動です。2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内で通勤に支障が生じるとの予測により多くの企業がテレワークを導入しました。結果として交通混雑を回避できたロンドン大会の成功にならい、2017年から2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を＜テレワーク・デイ＞と位置付けました。今年は7月23日（月）～27日（金）を＜テレワーク・デイズ＞期間として、テレワークを推進しています。
テレワーク・デイズ2018公式サイト：https://teleworkdays.jp/
【参加の背景】
株式会社シンカは、優秀な人材が多様な形で働き続けられるよう柔軟な働き方の推進が重要であると考えており、「参加団体」として登録いたしました。
また、自社の提供サービスである『おもてなし電話』も、（１）いつでもどこでも利用できるクラウドサービスであり、時間と場所に縛られない仕事環境を実現できること、（２）電話業務効率を20〜30％と劇的に改善する実績があること、から働き方改革に貢献するサービスとして幅広い業種・規模の法人ユーザ様にご好評いただいています。
このことから、テレワークを実施する企業・団体の皆様に対してテレワークに関する有益なソフトウェアや実施ノウハウを提供できる企業として、「応援団体」登録をいたしました。
株式会社シンカは「おもてなし電話で日本の中小企業の労働生産性を世界一にする」ことを目標としており、今回の＜テレワーク・デイズ2018＞に参加することで、働き方改革の重要性を社内でも周知・再認識し、さらなる使命感を持って業務に取り組んでいきたいと考えています。
【シンカの働き方改革の取り組みと効果】
2015年より社員各々の事情に応じ、本人の適正を考慮した上でフルタイムでのテレワークを認めています。また、全社員に対して月１回の在宅勤務を認めています。
◆フルタイムのテレワーク例
・育児と仕事を両立する必要がある社員
・遠隔地に住んでいる社員（現在、岐阜県とイギリスで在宅勤務者あり）
◆一時的なテレワーク例
・月１回在宅勤務として各自事前申請した場合
・台風や地震などの天災時や交通機関が乱れている場合
・一日中外出アポイントメントが続く場合 など
◆テレワーク・デイズ2018への取り組み
・テレワークできる社員が一部の部署に偏らないよう、全部署から最低１名参加できるようトップダウンで調整
・テレワークのガイドラインを作成し、ルールやセキュリティの認識を全社統一
◆働き方改革の効果
テレワーク制度を導入したことで、育児従事者の通勤負担軽減および、営業社員が外出先で契約業務やメールチェックをできるようになり、業務・時間の効率化・営業行動時間の捻出を実現しました。全社員がテレワークできる環境とルールを整備することで、災害時や急な傷病時など、突然出社できないメンバーが居ても業務継続を可能にし、お客様への影響を最小限に抑えられるというリスクマネジメントの一環でもあると考えています。
また、柔軟な働き方の導入により、社員の会社に対するロイヤルティ向上、相互援助の精神の育成、等の効果もあり、業務パフォーマンス向上の効果もあげられます。
株式会社シンカは今後も引き続き、働き方改革に貢献する企業として取り組みを続けて参ります。
