音声テックベンチャーの株式会社シンカは、リモートワーク/テレワーク実施企業の総務担当者に対して、緊急事態宣言「中」と「後」の固定電話（代表電話）の対応調査を行いました。その結果、過半数は固定電話対応のために非常事態宣言中も出社をしなければならず、また、緊急事態宣言解除後も現在リモートワーク/テレワークを実施している企業のうち、40%以上が今後もリモートワーク/テレワークを実施していくと答えている状況において、「固定電話対応への遅れ」が明らかとなっています。
■調査結果まとめ
≪リモートワーク/テレワークにおける課題≫
・「社員のマネジメント」のほか、「書類作成」や「電話対応」が課題のトップとして挙げられている。
≪緊急事態宣言中の固定電話への対応≫
・固定電話対応のために、一度以上出社した総務担当者は50%以上、自分ではないが同じ部署の社員が出社した場合も含めると70%を越えている。
≪緊急事態宣言解除後の固定電話への対応≫
・今後、持ち回りで固定電話対応をしていく総務担当者が約40%となった。
≪固定電話への要望≫
・在宅勤務など、オフィスから離れた遠隔の状態で固定電話対応が行えるシステムを導入したいと考える総務担当者は約38%であった。
■調査結果詳細
Q. リモートワーク・テレワークについて、課題だと感じた業務を選んでください。
Q. 固定電話（代表電話）対応のために、緊急事態宣言中に出社したことはありますか。
Q. コロナウイルス禍において、固定電話（代表電話）対応で困ったことを下記よりあてはまるもの全てお選びください。
Q. リモートワーク・テレワークについて、緊急事態宣言解除後も実施していくのでしょうか。
Q. 固定電話（代表電話）については今後どのように対応する予定でしょうか。
Q. 遠隔において、固定電話（代表電話）対応ができるシステムがあると導入したいと思いますか。
■調査概要
調査対象：リモートワーク/テレワークを実施している総務担当者
調査人数：412人
調査方法：インターネット調査
モニター提供元：株式会社マクロミル
調査期間：2020/6/4～2020/6/7
